産業廃棄物収集運搬業許可の更新手続き|期限切れで失効する前に確認

💡【この記事のポイント】
産業廃棄物収集運搬業の許可は5年ごとの更新が必要です。更新を忘れると許可が失効し、業務が停止してしまいます。この記事では、許可の更新手続きの流れ・必要書類・注意点まで、行政書士がわかりやすく解説します。
産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限とは?
産業廃棄物収集運搬業許可には、有効期限が5年間と定められています。
一度取得したら終わりではなく、5年ごとに更新申請を行わなければなりません。更新を怠ってしまうと、許可は自動的に失効し、事業を継続することができなくなります。
⚠️ 注意:更新を忘れると…
許可が失効した状態で廃棄物収集運搬を行うと、無許可営業とみなされ、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(法人は3億円以下の罰金)が科される可能性があります。絶対に見落とさないようにしましょう。
更新手続きはいつから始めるべきか?
許可の更新申請の受け付けは、許可の有効期限満了の日から2~3か月前(自治体により異なります。)からとなります。
都道府県によって審査期間が異なりますが、標準的には2ヵ月程度かかります。
講習会の日程を確認して受講の申し込みをする。(特に空きが埋まりやすいため時期を早めて準備する)
必要書類を揃える。履歴事項全部証明書、決算書、納税証明書等を揃える。
その他、前回の申請からの変更がある場合には、変更内容を反映させておく。
必要書類の準備と同時に申請先自治体に申請の予約を取る。
管轄の都道府県へ更新申請書を提出する。(自治体により窓口申請、郵送申請など方法に違いがある)
審査が通れば新しい許可証が交付されます。
💡 ポイント
許可証には有効期限が記載されていますが、「気づいたら期限まで1ヵ月を切っていた」という相談が非常に多いです。
更新予定の事業者は今すぐ許可証の有効期限をご確認ください。
更新期限の確認ができていますか?
「期限が迫っている」「書類が揃えられるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。
香取行政書士事務所では、お客様の状況に合わせてスピード対応いたします。
更新時の講習会の受講について
更新申請には、JWセンター(公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター)が実施する講習会の修了証が必要です。
講習会の区分は、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(更新)を受講します。更新講習会修了証の有効期限は2年間です。
講習会の受講はオンラインで受講可能ですが、受講後の修了テストは申し込みの際に選んだ地域の会場で受ける必要があります。
⚠️ 注意点
講習会の受講申込みは数ヵ月先まで満席になることがあります。修了テストの地域などを考慮して早めに申し込みの準備をしましょう。
更新に必要な書類一覧
自治体ごとに必要書類に細かな違いがありますが、主な必要書類は以下の通りです。
| 書類名 | 内容 |
| 産業廃棄物収集運搬業申請書 | 所定様式 |
| 事業計画書 | 運搬品目、数量、運搬先、運搬方法、運搬車両、運搬容器など |
| 誓約書 | 役員全員の欠格要件を確認 |
| 講習会修了証の写し | 受講者、受講区分、有効期限を確認 |
| 履歴事項全部証明書(法人) | 発行から3か月以内のもの |
| 定款の写し | 最新のもの |
| 役員全員の住民票 | 本籍地記載、発行から3か月以内のも |
| 車検証の写し | 運搬に使用する全車両 |
| 車両の写真 | 車両正面、側面、産業廃棄物運搬車両の表示義務 |
| 運搬容器の写真 | 運搬に使用する容器 |
| 直近3期分の決算書 | B/S、P/L、株主資本等変動計算書、個別注記表 |
| 直近3期分の納税証明書 | 3期分の法人税納税証明書、個人は所得税 |
更新費用(手数料)の目安
| 項目 | 費用目安 |
| 自治体への申請手数料 | 73,000円 東京都の場合は42,000円 |
| 更新講習会受講費用 | オンライン受講17,600円 対面受講22,000円 |
| 各種証明書 | 数千円~ |
| 行政書士報酬(依頼する場合) | 事務所により異なるが、約40,000円~80,000円 |
その他注意点
更新申請と同時に変更事項がある場合には、変更事項確認書へ記載して変更することができますが、取り扱う品目を追加する場合や取り扱う品目の限定を解除する場合には更新申請で変更することはできません。この場合は変更許可申請が必要となります。
各自治体で経理的基礎の判断が異なりますが、直近決算が債務超過の状態、税金の未納額がある、経常利益がマイナス、当期純利益がマイナスなどの場合、追加で書類の提出が求められることがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 書類の収集から申請書作成、役所の調整まで一括対応。時間と手間を大幅に削減できます。
- プロがチェックし作成するため、差し戻しのリスクを大幅に削減できます。
- 複数の自治体申請にも一括対応で管理できます。
- 「期限までに時間がない!」場合にもスピード対応でご相談が可能。
